不動産買取であれば売却可能？再建築不可物件について解説！｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 前橋駅けやき通り

一般的に、再建築不可物件は売却が難しいといわれていますが、その理由はご存じでしょうか。
今回は、不動産売却をご検討中の方に向けて、再建築不可物件とは何か、売却が難しい理由と売却方法について解説します。
売却は難しくても方法はゼロではないため、ぜひご一読ください。

再建築不可物件とは何か

再建築不可物件とは、今ある建物を一度壊してしまうと、建て替えができない物件を指します。
土地計画法で定められた都市計画区域内にある建物には、建築基準法で認められた道路への接道義務を果たしていなければなりません。
ただし、都市計画法が施行された昭和43年より前に建てられた建物がある土地のなかには、接道義務を果たしていないものがあります。
既存の建物については、たとえ接道義務を果たしていなくても、罰則が科されることはありません。
しかし、いったん取り壊してしまうと建物の新築は認められず、増築や改築についても認められないのです。

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再建築不可物件の売却が難しい理由

再建築不可物件は、新築・増築・改築が不可能なため、活用方法は今ある建物のリフォームに限定されてしまいます。
そのため担保価値は低くなり、買主は希望の金額で住宅ローンを組めない可能性が高くなります。
結果として、再建築不可物件の売却は、難しくなってしまうのです。
また、再建築不可物件は建て替えができないため、老朽化や被災が原因で建物が倒壊してしまうと、活用方法のない土地になってしまいます。
そのような土地の購入希望者を見つけるのは、現実的に厳しい側面があるでしょう。
そのうえ、築年数の経過により多額なリフォーム費用が必要になり、金銭的に負担となってしまうケースもあります。

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再建築不可物件を売却する方法

再建築不可物件であっても、再建築が可能になれば、売却できる可能性は十分にあります。
セットバックをおこなったり、隣地から土地を購入もしくは借用することで、再建築が可能になるかもしれません。
また、構造体を残したままリフォームをおこない、不動産としての価値を高められれば、購入希望者は増やせます。
不動産会社に買取を依頼することも可能です。
その際は、売却価格が一般的な仲介による売却よりも下がってしまう可能性が高いため、注意しなければなりません。
しかし、直接不動産が買取るため、現金化までが早く、数日～数週間で決済することも可能です。

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まとめ

再建築不可物件とは、接道義務を果たしていないなどの理由で、新築・増築・改築ができない物件を指します。
住宅ローンを組めないなどの理由から、購入希望者は少なく、売却も難しいのが特徴です。
しかし、隣地の所有者や不動産会社に買取を依頼することで、売却できる可能性も高まるでしょう。
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