不動産売却時に確定申告は必要？必要書類から申告期間まで解説｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 前橋駅けやき通り

不動産を売却すると翌年に確定申告が必要な場合があります。
売却時の申告を自分でできるのかどうか悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では確定申告とは何か、必要な書類、またいつどこでおこなうのかなどを解説します。

不動産売却時におこなう確定申告とは？

不動産売却をおこなった際には、確定申告が必要です。
基本的には①不動産売却で譲渡所得（譲渡益）が出た場合、②譲渡で損失が発生した場合、この2つの条件に当てはまる場合に申告が必要になります。
自宅を売って出た利益は、法律上譲渡所得として税金が課せられ、逆に損益が発生した際は他の所得から控除できるので、この場合も申告が必要となるわけです。
譲渡所得は、「不動産の価格－（不動産の取得にかかった費用 ＋売却にかかった費用）－特別控除額」で算出します。
譲渡所得があるのに確定申告をしない、あるいは期限に遅れて申告した場合は、罰金を課せられ税金を余分に支払う場合があるので注意が必要です。

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不動産の売却で確定申告するときの必要書類

①確定申告書第一表・第二表（B様式）、②確定申告書第三表（分離課税用）、③譲渡所得の内訳書、この3点は税務署で用紙をもらい記入するか、国税庁のホームページでもダウンロード可能です。
手書きでも良いですが、パソコンから申告すると自動計算してくれるので計算ミスが防げ、なにより時間の短縮もでき便利です。
申告の時期が近くなると、税務署や市役所で相談会が開催される場合があるので、お住まいの自治体などで確認してください。
申告に慣れていない方は一度相談してみるのも良いでしょう。
その他に自分で用意するものは、不動産購入時と売却時のそれぞれの売買契約書のコピーおよび費用の領収書、登記事項証明書が必要です。

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不動産売却時におこなう確定申告の期間はいつ？

確定申告は不動産を売却した翌年におこないます。
時期は毎年2月16日から3月15日で、場所は現在の住所がある管轄の税務署で申告します。
期間が1か月しかなく期限が近づくほど窓口は混雑するので、早めに予定を立てて準備しましょう。
窓口での手続き以外にも書類を郵送して申告する方法や、最近では電子申告・納税システム（e-tax）による申告方法もあります。
e-taxは事前に識別番号を取得するなどの準備が必要ですが、24時間いつでも申告でき、源泉徴収票などの書類の提出を省略できます。
売却の時期によっては申告が1年以上先になる場合があるので、忘れないように注意し、契約書や領収書などの必要書類は揃えて保管しておきましょう。

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まとめ

不動産を売却して譲渡所得や損益が発生した場合は、翌年に確定申告をおこないます。
必要書類を用意したら、税務署の窓口、郵送、e-taxなどで申告できます。
期間は毎年2月16日から3月15日と決まっているので、忘れないように準備しておきましょう。
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