不動産売却における必要書類とは？契約締結や決済などの流れにそってご紹介｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 前橋駅けやき通り

不動産売却を検討しているけれど、事前に準備する必要書類はどれくらいあるだろうかと不安になることもあるでしょう。
売却では印鑑証明書や登記関連などさまざまな書類が必要ですが、買主募集前と契約締結時、決済時により準備する書類が異なるため、事前に把握しておくことが大切です。
今回は、必要書類を不動産売却の流れにそってご紹介します。

不動産売却前に準備する必要書類とは？

不動産を売る前には、購入時のパンフレットと住宅ローンの償還表を準備しましょう。
購入時に売主から受け取った物件のパンフレットは、募集広告を作成するために必要で、不動産会社に渡すと募集図面がスムーズにできあがります。
また購入時のパンフレットは、買主へ引き渡す必要があります。
もし紛失した場合、再発行が可能かもしれないので、施工会社や管理会社などに確認してみましょう。
住宅ローンの償還表は売却価格を決めるときの目安となり、ローンの残債を把握するうえで必要な書類です。
さらに、よりスムーズに売却をおこなうには、インスペクションの結果報告書や新耐震基準の適合証明書などを用意するのがおすすめです。

不動産売却の契約締結時における必要書類と取得方法

契約締結時には、印鑑証明書や住民票、権利証、固定資産税納税通知書、建築確認済証・検査済証などが必要です。
印鑑証明書は、売主の住所がある市役所などで取得でき、所有権移転登記をおこなうときに添付しますが、有効期限が3か月のため注意しましょう。
住民票は、登記上の住所と現住所が異なる場合のみ必要です。
権利証は契約締結時に見せ、決済時に渡します。
固定資産税の精算には、売却する年の固定資産税納税通知書が必須です。
購入時に売主から交付された建築確認済証・検査済証は、買主が銀行の融資を受ける際に使用します。
紛失した場合は、物件を管轄する役所の建築課で代替の書類が発行可能です。
マンションの場合は、管理規約や議事録を買主に引き継がなければなりません。

不動産売却において決済時の必要書類とは？

決済時の必要書類は、印鑑証明書や登記関連の書類、固定資産評価証明書、重要事項説明書、設備の保証書などです。
登記関連の書類とは権利証や登記原因証明情報などで、司法書士が作成し、売主は署名・押印します。
固定資産評価証明書は、市町村役場で取得でき、所有権の移転登記の際に必要です。
土地と建物で別々の証明書を取得し、建物が複数の土地にまたがっている場合には、すべての土地の証明書も取得しましょう。
もし、抵当権が設定されている物件の場合には、さらに抵当権抹消書類が必須です。
ローンを契約している金融機関で入手できますが、書類の完成までに約2週間かかるため、決済日が決まったら早めに手続きしましょう。

まとめ

売却前には、購入時のパンフレットと住宅ローンの償還表を準備しましょう。
契約締結時は、印鑑証明書や住民票、権利証、固定資産税納税通知書、建築確認済証などの書類が必要です。
決済時には、さらに登記関連の書類や固定資産評価証明書、重要事項説明書等を忘れずに揃えておきましょう。
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